代理請求とは?本人以外の人が過払い請求をする方法

代理請求とは?本人以外の人が過払い請求をする方法

過払い金請求は原則的には利用者本人が行わなければなりません。

しかし、「本人が亡くなってしまった後、その遺族が気づいた」というようなケースや「利用者本人が認知症になってしまい判断能力が低下してしまっている」という場合、どうしたらよいのでしょうか。

また、場合によっては連帯保証人が請求するといった事例も考えられます。

このような場合、本人以外の人がその過払い金について請求することは可能なのでしょうか?

過払い金請求は本人以外の人でもできるのか?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

結論から言うと、過払い金請求を本人以外が代理で行うことは、場合によって可能なことがあります。

もちろん、過払い金請求は本人が弁護士、司法書士などの専門家に依頼するというのが原則になっています。

しかし、何らかの理由によって本人が過払い金請求を行えない場合、例外的ではありますが家族や知人が代理で手続きをすることができます。

例えば、現在借金をしている、および過去の借金を払い終えた本人に、病気やけがなどで身体的な自由がない時です。

ただし注意点としては、この場合本人が過払い金請求をする意思があるかを確認する必要があるため、委任状を用意しなければなりません。

委任状がなければ、本人以外は過払い請求をすることができません。

ただ、委任状がなくても請求できる例外があります。

それは返済が滞ってしまい連帯保証人が代わりに返済をした場合です。

この場合は、連帯保証人にも請求が発生します。

そのため委任状がなくても、過払い請求を行うことができます。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は原則本人が行うべき手続きですが、特殊なケースにおいて本人以外が行うこともできます。

本人が病気や怪我で動けない場合、代理人が過払い金請求を行うことが可能です。ただし、本人に過払い金請求を行う意思があることを証明する『委任状』が必要となります。本人に意思がない場合は説得する必要があります。

また、本人が亡くなっている場合は相続人が代理で行えます。

取引履歴を元に過払い金が発生しているかを確認し、複数相続人がいる場合は平等に分配します。その後相続した分の過払い金だけ請求することができます。

一方、認知症や精神疾患で本人に判断能力がない場合は代理人自体することができません。

裁判所に申し出て成年後見人として選任されれば代理で過払い金請求を行うことができます。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

過去に借金をしていた遺族の方にも、もしかしたら過払い金があるかもしれません。

そのような場合は、その本人の遺産を相続した方が過払い金請求をできる可能性があります。

故人の借金についても、本人以外に過払い金を取り戻す権利はあるのです。

まず、亡くなった方の借金がすべて返済し終わっている場合は、相続人の方の過払い金請求が可能です。

こちらも同様、厳密な書類が残されていなくても請求することができます。

しかし、亡くなった家族の方が借金の返済途中にあった場合、必ずしも過払い金請求はできません。

過払い金の調査の結果、残っている借金の額が過払い金の額を超えていない場合は過払い金請求が可能ですが、そうでない場合は相続人が借金を相続しなければなりません。その場合は相続放棄を考えた方がいいでしょう。

相続放棄とは、相続人が故人の財産、借金、その一切を引き継がないと意思表示をすることです。

相続人が複数いる場合にも、一人で相続放棄ができます。

ただし相続放棄をする時には注意点があり、それは財産すらも相続の放棄をしなければならないということです。

ですから、借金と財産、二つを相対的に見て判断することが大切になります。

また相続放棄は相続開始を知った日から三か月以内に家庭裁判所に申し出、手続きをしなければなりません。

期間の延長は可能ですが、超えてしまうと放棄が不可能になるのでお気を付けください。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

相続人が過払い金請求を行う場合には、いくつか注意しておかなければいけないポイントがあります。

まず、故人の借金に過払い金がある場合、各相続人は自分が相続した分だけ過払い金を得る権利を持つことが原則です。

ただし、相続人の間での遺産分割会議で、過払い金を取り戻す権利を特定の相続人に定めることが可能です。

また、相続人が故人の過払い金請求をすることは相続財産の処分行為として扱われるため、相続開始から三か月を経過していなくても、その後は相続放棄ができなくなります。

故人が借金返済を完了する前に亡くなっている場合は、過払い金が発生している取引以外で、他の金融機関等での借金の残高の優無を遺族が確認する必要があります。

遺産相続会議で過払い金の相続人がある人に特定された場合、そのあと他の借金が見つかると他の相続人は借金のみ引き継がなければならないこともあります。

さらに、故人の過払い金請求の相手業者と、自分の取引している賃金業者が同一の場合は特に注意しなければなりません。

故人の過払い金と相続人自身の借金を差し引きして解決しようとする賃金業者も存在するため、自分が相続した過払い金の返還要求だとあらかじめ明示することが必要です。

期間の制限された手続きもあるため、故人の過払い金請求に関してはできるだけ早く専門家に相談した方が安心です。

代理請求をする場合の注意点

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

借金を完済した後に行う過払い金請求は、原則として本人が手続きを行わなくてはなりません。

しかし、やむを得ない理由がある場合に限り、例外として本人以外でも手続きを行うことができます。

たとえば、病気やケガが原因で本人が行動できないとき、あるいは本人が亡くなった場合などは相続人が過払い金請求をすることができます。

借金問題に悩むご家族にとっては便利な制度といえますが、実は本人以外が過払い金請求の手続きを行った場合、業者との和解交渉が難しくなってしまうことがあります。

まったく応じないというわけではないですが、多くの業者は代理人との交渉において好意的でない姿勢をとります。

業者はなるべく少ない金額で交渉を成立させたいと考えるので、そもそも和解交渉自体に積極的ではありません。

さらに、専門知識がない上に事情を細かく知らない代理人となると、横柄な態度をとったり半分にも満たない返還を提案されたりと、こちらに対して不利な状況を作る業者も出てきます。

その時点でこちらが折れてしまうと、満足のいく過払い金を受け取ることは出来ません。そのため和解交渉が難航した場合に備え、最終的に裁判を行うことを視野に入れておく必要があります。

裁判で判決を取ることができれば満額を取り戻せる可能性も出てきます。

交渉がまとまらなかったときに備えて裁判を検討しておくのが良いでしょう。

報酬をもらってはいけない

借金返済における過払い金請求を本人以外の家族が代わって請求するときの注意点ですが、まず、過払い金請求は原則として借金をした本人が請求せねばなりません。

また、多くの場合司法書士、弁護士などに依頼して手続きをしますが、その場合であっても原則的に本人からの依頼が必要です。

ですが、本人が病気や怪我などで請求手続きが出来ない場合、本人の意思を確認した上で家族が代理として手続きすることが可能です。

なお、その際には本人から家族への委任をするための委任状が必要となります。

ですが、実際問題として専門知識のない家族での過払い金請求は困難と言わざるを得ません。

また仮に過払い金請求に成功したとしても、成功報酬としていくらか受け取るなどということはしてはいけません。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

過払い金請求での和解交渉が成立せずに、裁判を行うことを過払い金返還請求起訴といいます。

これを本人以外の代理人が行う場合は、簡易裁判所でしか手続きができないということを覚えておきましょう。

地方裁判所で行えるのは、代理の手続きが認められている弁護士の資格を持つ人のみです。

簡易裁判所は全国に483ヶ所あるため、とくに問題はないと考える人がいますが、実は代理で行う場合にかかる制限はこれだけではありません。

簡易裁判所は140万円以下の事件しか取り扱うことができないため、1円を超えただけでも管轄外となり裁判を続けることができなくなってしまうのです。

そうなった場合は地方裁判所で改めて裁判提起する必要がありますが、冒頭でも説明したとおり代理人は地方裁判所で手続きを行うことができません。

では、どうしたらよいのでしょうか。

まず、請求額を140万円以上にならないよう意図的に減らす方法があります。

これなら請求希望額を下回ったとしても滞りなく裁判を進めることができます。

もうひとつは、弁護士に依頼をして地方裁判所で裁判提起する方法です。

これなら、代理人でも地方裁判所で手続きができますし請求額も減らす必要がなくなります。

代理人が専門家に依頼することは難しい

請求額が簡易裁判所の管轄を超えたときに、専門家へ依頼をすることで地方裁判所での裁判提起ができます。

しかし、専門家への過払い金請求は本人以外が行うことは、まず不可能だということを頭に入れておかなくてはなりません。

これは、司法書士や弁護士といった専門家が、あくまで請求する本人と委任契約を結ぶという条件が前提にあるためです。

さらにいえば、本人確認義務が課せられている専門家は、そもそも代理人との契約を結ぶことができません。

そのため、代理人が裁判を行えるのはあくまで簡易裁判所までとなり、地方裁判所での手続きは本人でなければ行うことができないのです。

弁護士では代理が認められていても、代理人が専門家に依頼をすることは難しいので、簡易裁判所の管轄を超えてしまったときは本人に任せるしか手がなくなります。

そのため、本人が手続きを行える場合は代理をやめて本人請求に切り替えるなどの処置が適切です。

万が一、本人が亡くなっている場合は対処できないため、簡易裁判所で判決ができるようにある程度の譲歩が必要になります。

ただし、代理人でも専門家への相談は可能なので、裁判に関する悩みや対処の仕方などアドバイスを受けることで解決策を見出すことは可能であるといえるでしょう。

代理で過払い金請求ができないケース

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認知症などで判断能力がない場合

過払い金請求は、原則としてお金を借りた本人が請求することになっています。

弁護士や司法書士が手続きを代理で行うことはよくありますが、本人から依頼を受けたから請求することができます。

仮に、本人が認知症や精神的な障害などにより一定の判断能力がない場合でも、親族など第三者が弁護士などに過払い金請求手続きの代理を依頼することはできません。

あくまでも、依頼者は本人でなければならないのです。

このような状況の場合、「成年後見人」を選任すれば本人以外でも請求手続きができます。

成年後見人は親族が選ばれる例が多くあり、医師の診断書など必要書類をそろえて家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

家庭裁判所から認められるまで数ヶ月かかることもあるので、早めに手続きを始めましょう。

成年後見人が決まったら、本人に代わって法律行為を行えるので過払い金請求も可能です。

あとは、弁護士や司法書士に依頼してもいいですし、成年後見人が自分で手続きを進めてもかまいません。

本人に請求する意思がない場合

本来、過払い金請求は本人しかおこなうことが出来ません。しかし、本人に過払い金請求をする意思がある場合には、例外として委任状を用意することでおこなうことが可能です。

一方で、本人に過払い金請求の意思がない場合は一体どうなるのでしょうか。結論から言うと、本人にその意思がなければ本人以外の人はたとえ家族であっても、過払い金請求をおこなうことは出来ません。

なぜなら、あくまでも過払い金請求は原則として本人にしかおこなう権利がないからです。これは過払い金がある本人以外の人が、不当に過払い金を得ようとすることを防ぐためです。たとえ本人のためにという動機であったとしても、本人にその意思がないのであれば誰であってもおこなうことは出来ません。

では、どうすれば過払い金請求ができるのか?それは、過払い金請求をすることのメリットを伝え、説得するしかありません。また、過払い金の計算をするフリーソフトなどを使えば、おおまかな金額を出すことができるので、その金額を本人に見せ過払い金請求をしたほうがいいことを伝えることも大事です。

意思がない方を説得するには?

過払い金請求する意思がない方が手続きをしない理由は、過払い金請求をするために時間や手間をかけたくないという理由や、二度と貸金業者と関わりたくないという理由があります。しかし、これらの理由は法律事務所に依頼するメリットを知っていれば説得することはできます。

まず、時間や手間をかけたくないという方を説得するには、法律事務所に依頼すればたった1度の面談をするだけで、あとは過払い金の返還を待つだけということを伝えるといいでしょう。なかには、出張相談のサービスがある法律事務所もあるので、自宅や近くのお店などに来てもらい、そこで面談をすることも可能です。法律事務所に行きたくないという方を説得するのにいいでしょう。

次に、二度と貸金業者と関わりたくないという方を説得するには、本人が貸金業者と関わることはないということを伝えましょう。法律事務所に依頼すると、貸金業者との連絡はすべて法律事務所がおこなってくれるので、本人がやり取りすることもありませんし、連絡がいくこともありません。

上記を伝えても説得がむずかしい場合は、法律事務所に相談してください。実績がある法律事務所は、意思がない方を説得するノウハウを持っています。以下の事務所は、業界トップクラスの実績があります。過払い金請求には時効がありますので、なるべく早く相談するようにしてください。

まとめ

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過払い金請求を、本人以外の連帯保証人や遺族が行うことに関しては、次のようになっています。

過払い金請求は本人が行うのが原則となっていますが、委任状があれば本人以外でも行うことが可能です。

本人が亡くなっている場合は、相続人である遺族なら、過払い金請求をすることができますが、相続人が過払い金請求をする場合には注意すべき点もあります。

本人以外の代理請求をする場合には、業者との和解交渉は難航する可能性が高いです。また、代理請求するにあたっての報酬をもらってはいけません。

代理請求では140万円以上の裁判ができないことや、代理人が専門家に依頼することは難しいということにも注意する必要があります。

認知症などで判断能力がない場合や、本人に請求する意思がない場合は、過払い金請求の代理ができないケースがあります。

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