過払い金請求をするとブラックリストに登録されるのか?

過払い金請求をするとブラックリストに登録されるのか?

多くの債務を抱える人にとって、過払い金請求は生活を立て直すことができる有効な手段です。

しかし場合によっては過払い金請求をすることでブラックリストに載ってしまうケースもあります。

一度ブラックリストに載ってしまうと情報を消す手段はなく、様々な不利益を被ります。そのため過払い金請求を行う際には、正しい知識を持って最善の方法を選択することが大切です。

ここでは最善の方法を選択するために、ブラックリストと過払い金請求にまつわる事柄についてご紹介します。

もくじ(メニュー)

過払い金請求するとブラックリストに載ってしまうのか?

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ブラックリストに掲載されると新規借入やクレジットカードの申し込みができなくなると言われていますが、このリストは存在していません。 個人信用情報に債務整理や自己破産、延滞などの事故情報が記録をされて、一時的に借入ができなくなることを「ブラックリストに入れられた」と表現しています。

以前は過払い金請求をすると、ブラックリストに記録されてしまうと言われていましたが、平成22年4月19日以降から過払い金請求は事故情報として扱われなくなりました。

そのため、完全返済をしたうえで過払い金請求をするのであれば個人信用情報にも記録されませんし、ブラックリストの心配もありません。 しかし、まだ返済が残っている場合は、過払い金の返金請求ではなく債務整理としての扱いになるため事故情報として記録が残ります。

ブラックリストを管理している信用情報機関とは

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日本には信用情報機関が3つある

クレジットカードや各種ローンの利用状況の記録は「信用情報」として、国が指定する3つの信用情報機関によって管理されています。

そして、信用情報のうち、支払が滞っているなどの情報は「事故情報」と呼ばれ、個人の与信(お金を貸すこと)に大きな影響を与えます。 この事故情報がまとめられたものを、特にブラックリストと呼ぶことがあります。

ブラックリストに入ってしまうと、クレジットカードやカードローンの作成ができなくなり、多くの取引が停止される恐れがあります。

CIC シーアイシーとは

CICとは、クレジット会社の共同で設立された信用情報機関です。 加盟しているのはクレジットカード発行会社や信用保証会社、自動車などのローンやリース会社などが多く、信用情報の精度が高いことで知られています。

信用情報の開示方法としては窓口開示のほか、郵送による開示、インターネットでの開示にも対応しています。

加盟する企業の傾向からすると、こちらのブラックリストに入ってしまうと、クレジットカードや自動車などのローンやリースができなくなる可能性が高いといえます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターとは

全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、全国銀行協会(JBA)が設立した信用情報機関です。

加盟しているのは、全国銀行協会に加盟している銀行と信用保証協会などです。

銀行系クレジットカード会社も、かつては多くが加盟していましたが、一部が2009年に脱退しています。 信用情報の開示方法としては2011年に窓口での開示ができなくなったため、郵送による方法のみとなっています。

こちらのブラックリストに入ってしまうと、銀行の住宅ローンなどの融資が受けられなく可能性があります。

JICC 日本信用情報機構 とは

日本信用情報機構(JICC)とは、貸金業者系の信用情報機関です。

加盟しているのは、貸金業者が多いですが、一部の銀行系クレジットカード会社や信販会社なども加盟しています。

信用情報の開示方法としては、開示窓口で行う方法のほか、郵送による方法も可能です。こちらのブラックリストに入ってしまうと、貸金業者からのキャッシングなどが不可能になる可能性が高いです。

また、CIC、KSC、JICCは一部の情報(貸金総量規制に関するものなど)について「交流」しており、一つの機関のブラックリストに記載された場合、ほかの機関に加盟している会社の審査に影響を与える可能性もあり得ます。

ブラックリストにのると起こる影響について

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ローンの審査で落ちてしまう

一旦、ブラックリストにのってしまうと、あらゆるローンが組めなくなるという弊害が生じます。

どのような理由での事故かにもよりますが、カードの支払い遅延などでは5年間、自己破産や個人再生などでは5年から10年の間この情報が残り、新たな借り入れができなくなってしまうのです。

例えば、ショッピングローンといった少額の借り入れもできなくなります。

ショッピングローンは欲しい商品を分割で購入できる比較的安全で便利な支払方法なのですが、このローンが組めないことで生活自体に不便さを感じてしまうことも多くなってしまうでしょう。

また、当然ながら住宅や土地、自動車の購入といった大型のローン審査においてもブラックリストにのった人は通らなくなります。

住宅などの購入をローンを組まずにすることは難しい場合が多いため、ブラックリストにのることは大きな痛手になることもあります。

クレジットカードの利用や発行もできなくなることがある

ブラックリストにのってしまうことの弊害はクレジットカードの利用や発行にも影響してきます。

まず、新規のクレジットカードを作ることは難しくなるでしょう。

クレジットカードの発行を申し込むとカード会社は審査という処理を行います。 その際に氏名や住所からブラックリストにのっていないかを調べ、対象者であれば今後のカード支払いに問題が生じる恐れがあるため、発行自体を行わないのです。

それに加えて、現在保有しているクレジットカードもブラックリストにのることでその利用が停止されてしまうこともあります。

また、クレジットカードの更新時に新しいカードが発行されないという場合もありますから、ブラックリストにのることのデメリットはかなり大きなものになると言えるのです。

ブラックリストに登録される3つのケースとは

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延滞するとブラックリストに登録される

ブラックリストに載ってしまう条件はいくつかありますが、そのうちの1つが延滞です。

延滞とは期限までにクレジットカードやキャッシング、ローンの支払いを行わないことを言います。 厳密に言うと1日遅れても延滞になりますが、信用情報に登録されるのはおよそ2ヶ月(61日以上)の遅れがあった場合です。

また、期間が短くても、何度も支払の遅れを繰り返すようであれば、やはり延滞となり登録されることがあります。

事故情報で一番多いのがこの延滞です。 遅れて支払いを行えば債務自体は消えますが、事故情報が登録されていれば例え支払っても情報は消えません。

そのため、万が一返済に必要なお金が用意できそうにないと分かったら、なるべく早く支払先に電話し、返済計画を変更するようにしましょう。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理を行うと、ブラックリストにその情報が登録されます。

債務整理とは、民事再生、自己破産、任意整理などのことです。 これらを行うと債務を減額、あるいはゼロにすることができます。

これらは債務者の当然の権利ですが、債権者にとっては貸したお金が返ってこなくなる非常に頭の痛い事態です。

そのため個人の信用力が下がり、その内容がしっかりと事故情報として登録されるようになります。

過払い金請求はブラックリストに登録されません。 昔は記載されていましたが、現在は対象外になっています。

ただし返済中に過払い金請求を行い、債務が残った場合は別です。 これは過払い金請求ではなく任意整理を行ったと見なされるため、事故情報が掲載されます。

代位弁済するとブラックリストに登録される

代位弁済もブラックリストに登録される理由の一つです。

一般的な代位弁済とは、債権者である金融機関に対し、金融機関と提携している信用保証会社が、保証人として債務者の債務を一括返済した状態を言います。

代位弁済は住宅ローンのように、保証会社を付けるローンの場合に発生し、返済の滞納が3ヶ月ほど続くと行われ、債務者に対しては内容証明郵便で通知が送られてきます。金融機関に対する債務は消えますが、信用保証会社に債務が移っている状態です。

代位弁済が行われた時点でブラックリストに登録される他、財産の差し押さえや遅延損害金の発生、保証人への督促が始まります。

そういった事態を避けるためにも、できるだけ早く対策を取ることが大切です。

過払い金請求を行ってブラックリストにのってしまうケース

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過払い金請求をすることでブラックリストにのってしまうケースがありますが、その条件を知っておけば、それほど恐れることもありません。

弁護士などに依頼をした場合には、デメリットなどについても説明をしてもらえるので心配はありませんが、個人で請求をする場合には、知らずにブラックリストにのってしまうこともあるので注意をしておきましょう。

借金の金額から過払い金を引き直し計算をして、借金が残るかどうかということがポイントになります。

例えば、借金が120万円であり、過払い金が100万円発生しているケースでは、過払い金請求をしても借金が20万円残ってしまうので、任意整理をすることになります。ケースバイケースなので一概には言えませんが、基本的には借金が過払い金の金額を下回ったタイミングで過払い金請求をするのが良いでしょう。

返済中の過払い金請求でブラックリストに登録されるのを回避する方法

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現在も借入金を返済している状態で過払い金請求を行ったとしても、ブラックリストに載らない方法があります。

それは過払い金で現在の借入を全額返済することができる状態にすることです。

以前は現在の借入を全額返済できた場合でも、過払い金請求を行った時点でブラックリストに載ってしまっていました。

ですが、それにより新規の借入が出来なくなるなどの不利益を被る人が多くでてしまったため、現在では過払い金請求によって返還される過払い金で現在の借入金が全額返済できる場合には、ブラックリストに載らないようになっています。

まずは自分の過払い金がどの程度あるのか、また借入金との相殺で全額返済が可能なのかを調べてみると良いでしょう。

信用情報機関へブラックリストが登録されているか確認する方法とは

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本人開示制度により登録情報を確認できる

新しくクレジットカードを作ったり借入を行いたい時に気になるのは、ブラックリストにのっているかどうかという点ではないでしょうか。

それを確認する方法が、本人開示制度と呼ばれているものです。

信用情報機関の窓口に出向いたり、郵送で手続きを行うことで、自分の個人信用情報をチェックしてブラックリストにのっているかどうかを調べることができます。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ開示請求の方法や手数料に違いがあります。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

CICはインターネット、窓口、郵送の3つの方法で情報開示ができます。

すぐにブラックリストかどうかを知りたい場合には、インターネットが便利です。

インターネットでの開示請求の流れは

1.電話で受け付け番号の取得

2.パソコン又はスマートフォンで受付番号の入力

3.ダウンロードしたPDFファイルを確認

という流れになります。

費用は1000円となり、クレジットカード決済になります。

窓口の場合には本人確認書類などを持って窓口へ向かいます。 費用は500円です。 郵送の場合には、開示申込書、本人確認書類、1000円分の低額小為替を送付します。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへブラックリストかどうかを知るための開示請求は、インターネットや窓口での受け付けは行われておらず、郵送のみで受け付けています。

HP上にある開示依頼申込書に記入後印刷または手書き用のものを印刷してから記入し、本人確認書類、定額小為替1000円分を同封して発送します。

本人確認書類はその書類によって有効期限内のものや発行から3か月以内のものなどの決まりがありますので、事前にHPで確認しておくようにしましょう。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

JICC 日本信用情報機構はスマートフォン・窓口・郵送の3つの方法でブラックリストかどうかの情報開示を依頼できます。

スマートフォンの場合はJICC 日本信用情報機構のHPから開示申込み手続きのページへ行き、必要事項を記入します。結果は郵送で送られてきます。

郵送の場合にもHPの指定フォームに記載後、印刷して本人確認書類と一緒に送ります。定額小為替払いの場合には1000円分を同封します。

窓口の場合には本人確認書類を持参のうえ、窓口へ行きます。費用は500円となります。

ブラックリストに情報が登録されたら消すことはできない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

ブラックリストは業者の利益を阻害する債務者の詳細が記載されているリストですが、一度記載された情報は抹消することは出来ません。

ブラックリストは複数の業者が共有するのですべてのリストを抹消することが事実上不可能です。

そのため、請求を行う際は後日の融資手続きが困難になることを踏まえて慎重に判断することが重要になります。

また、リストから情報を抹消するための費用を請求する詐欺被害に遭う可能性もあるので、正しい知識を持つことが大切です。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

過去に過払い金請求などをした覚えも無く、債務返済が滞った事も無くて信用情報がブラックになっている場合には、信用情報を訂正することでブラックリストから削除してもらうことも可能です。

第三者に身分証を悪用されて勝手にキャッシングを組まれてしまったケースなどがこれに該当します。

この例ではまず信用情報機関に1000円支払い、本人が情報開示請求を行います。 そしてブラックリストに載っている理由が第三者による不正であると確認できた場合にのみ削除請求を行えます。

ブラックリストに入ってしまった場合の削除請求は自分で借りて返済を延滞させてしまった債務に対しては無効ですから、あくまでもクレジットカードやキャッシングの不正利用によるブラックリスト入りがあった時にのみ、この方法を使いましょう。

まとめ

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ブラックリストとは、信用情報機関に自分の事故情報が掲載されることです。 ブラックリストに事故情報が掲載されると、ローンが組めなくなったり、クレジットカードを利用・発行出来ないなどの問題が生じます。

ブラックリストに登録されてしまう原因は主に3つです。

支払いを延滞すること、債務整理をすること、代位弁済をすることです。

過払い金請求を行ってもブラックリストに登録されることはありませんが、状況によっては任意整理扱いになりブラックリストに載ってしまいます。 1度ブラックリストに情報が掲載されると、身に覚えがない限り取り消すことは出来ません。

したがって、過払い金請求をするときは自分がブラックリストに載るリスクがあるのかどうかを調べてから行うようにしましょう。

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