引き直し計算とは過払い金を知ることができる計算方法

引き直し計算とは過払い金を知ることができる計算方法

過払い金請求を行う時は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が多いかもしれませんが、自分で計算して請求することも可能です。

専門家に依頼するとノウハウがあるので安心感はありますが、返還額の一部を報酬として支払わなければなりません。

また、請け負っている仕事量に対して人員が不足している会社に依頼すると返還請求までに時間がかかってしまうこともあります。

自分で請求することでそのようなデメリットをなくすことができますが、自分で請求する際には「引き直し計算」というものをしなくてはなりません。 そこで、「引き直し計算」を行う際の注意点などをまとめてみました。

過払い金の仕組みと引き直し計算とは

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過払い金が発生する仕組み

取引が長い人は過払い金請求をすればお金が返ってくると思われがちですが、そもそも過払い金というのはどのように発生するのでしょうか。

元々、キャッシングやカードローンの金利はグレーゾーンと呼ばれており、上限金利を出資法による29.2%とするか、金額に応じて変動する利息制限法による15~20%にするかで意見が分かれていました。

当然、業者としては利益の大きい出資法による金利で融資を行っていましたが、2010年に改正貸金業法が施行され、以前の取引もさかのぼり、上限金利を利息制限法によるものと定めたのです。

その結果、単純計算で一年あたり10%近い金額を利息として払い過ぎていたことになり、それを元本に充当したところ、数年程度で実際には元本も完済していたという取引が多数生じました。

当然、これ以降は払う必要のないお金ですので、過払い金として請求できることになります。 この過払い金を確定させるためには、業者に契約時から現在までの全取引を開示してもらい、自力で利息の引き直し計算をする必要があります。

無料ソフトを使って自分で計算することも可能ですが、弁護士や司法書士といった専門家に依頼すると、履歴の開示請求から計算まですべて代行してもらえます。

引き直し計算とは?

引き直し計算というのは、過払い金請求をするうえで請求額を確定させるための計算です。

具体的には、契約当初から現在までの全取引について、利息制限法による上限金利で利息を再計算し、実際に支払った金額の合計から借り入れ元本、引き直し後の利息を差し引いて過払い金を確定させます。

引き直し計算は取引ごとに利息を日割り計算をしなければなりませんし、借入残高が10万円、または100万円を超えた時点で利率が変わるといった複雑な作業になります。また、過払い金が発生するほどの履歴というと数年単位のものになりますので、電卓を使って一つ一つ計算をしていくのは現実的ではありません。

そこで、自分で計算をするときには専用の引き直し計算ソフトを用いて、全取引の日付と借入及び返済金額を入力することになります。

専門家に依頼して最初から手続きを代行してもらったり、計算だけを業者に代行してもらったりすることも可能ですが、時間と根気があれば無料ソフトを使って、費用をかけずに過払い額を計算することも可能です。

ただし、無料ソフトはExcelの導入が必要不可欠であること、入力ミスをすると少ない過払い額で和解する可能性もあることなどを念頭に置いたほうが良いでしょう。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過去にお金を借りていた場合には過払い金請求ができることがあります。 消費者金融やカード会社から2007年より前にお金を借りていれば、過払金請求をすることが可能になります。

ですが、実際にどれくらいの過払金請求ができるかはなかなかわからないものです。 そこで、引き直し計算をする必要があります。

先に見たように引き直し計算とは、実際にどれだけ借金があったかを確認し、過払金を確定させるものです。

過払い金を計算することで金額によって過払い金請求を行うべきか検討することができます。

引き直し計算で自分の過払い金額の目安を把握する

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取引履歴を取り寄せる

過払い金請求に必要な取引履歴は過去に利用していた業者に電話やFAXで請求すれば、簡単に取り寄せる事ができます。

取り寄せた取引履歴書を見て、引き直し計算をした後に過払い金請求をするのが一連の流れになります。

貸金業者には取引履歴を開示する法的な義務があるので、まともな貸金業者なら取引履歴は簡単に取り寄せる事ができるはずです。

しかし、取引履歴を廃棄したとか会社の名前が変わったので開示する義務はないと言って開示を拒否する業者も少し存在するので、必ず取り寄せる事ができるとは限りません。

こういう場合にどうしようもなく過払い金請求を諦めるケースもありますが、法律事務所に相談すれば専門の人が何度も全部の取引履歴を開示するように請求してくれます。

それでも取引履歴を取り寄せられない場合には、資料を元に取引履歴を推定して計算する方法もあるので、必ず取引履歴書が必要と言う訳でもありません。

電話やFAXの請求で開示してくれないような業者を相手に過払い金請求をする場合には、自分の力だけでなく法律事務所などに相談した方がいいでしょう。

引き直し計算をする

過払い金請求において発生している過払い金を自分で計算する方法があります。

そもそも過払い金とは利息制限法と出資法で定められている上限金利の食い違いによって発生しています。

利息制限法では元金10万円未満は年利20%・元金10万円以上100万円未満は年利18%・元金100万円以上は年利15%と上限金利が定められています。一方出資法では年利29.2%と上限金利が定められています。

この15%~20%と29.2%の間を『グレーゾーン金利』と呼び、グレーゾーン金利で取引を行うことによって過払い金が発生します。

引き直し計算で過払い金を計算していきます。 引き直し計算は、先程述べた過払い金の仕組みを理解していれば簡単に行うことができます。

例えば100万円を年利29%で借りたとします。

29%は出資法29.2%を超えていないので当時は罰せられることがありませんでした。年利29%で計算すると、100万円に29%の29万円が追加されるので借金総額は129万円となります。

しかし、本来は元金100万円なので利息制限法に基づくと年利15%になります。

年利15%で計算すると、100万円に15%の15万円が追加されるので借金総額は115万円です。 本来は115万円でいいところを129万円支払っていたことになります。129万円から115万円を引いた14万円が過払い金です。

過払い金請求をすれば14万円を取り戻すことができます。

この金額が高額であれば過払い金請求を行うメリットが大きいと言えます。 少額であれば過払い金請求のデメリットを考えた時に行うべきではないと判断できるかもしれません。

不当に支払っていた金額から正しい金額を引くことで過払い金を算出することができます。 過払い金請求を行うべきか判断する材料として利用するのも1つの方法と言えます。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金が発生するのかどうかを知りたいと思ったのなら、引き直し計算を行ってみることをお勧めします。

過払い金が生じ理由はグレーゾーン金利が関係しています。

貸金業者は利息の上限が制限された利息制限法を適用して顧客に対してお金を貸していますが、2010年まで「出資法」という法律の制限では年利29.2%を超えない限りは具体的な罰則がありませんでした。

金融会社の多くは利息制限いっぱいまでのグレーゾーン金利と呼ばれる高い利息を取っていたのです。

過払い金請求できるかどうかを知るには、このグレーゾーン金利から利息制限法の金利を引いた差額を知る必要が出てきます。 この過払い金を引き直し計算することで知ることができます。

ですから、自分に過払い金があるか知りたい場合は、まず引き直し計算をしてみましょう。

自分で引き直し計算をする場合のやり方とポイント

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い金請求を行うか検討する際、発生している過払い金を計算する方法があります。専門業者に依頼せず引き直し計算によって自分で計算することができます。

算出された金額によって過払い金請求を行うか判断するのも1つの方法です。

引き直し計算を自分で行う際に注意すべき点は、少ない金額を計算してしまうなどの計算ミスです。

少ない金額を提示すれば本来発生している過払い金よりも少額しか支払われないことになります。 間違った金額のまま請求すると、「過払い金の金額が違う」と支払いを断る賃金業者もあります。

返還された過払い金が計算ミスによって少額となってしまったら、返済中の借金が完済できない事態も起こりかねません。 そうなった場合、ブラックリストに載ってしまうことになります。

また、分割払いや借入と返済を繰り返しているなど、非常に複雑な計算となるケースは特に注意が必要です。

自分で計算して過払い金請求を行う場合は、細心の注意を払って正しい計算を行う必要があります。

計算ミスを防ぐために過払い金計算ソフトや専門業者に依頼する方法もあります。

自分で行う引き直し計算はあくまでも目安と考え、実際に過払い金請求を行う際の計算はソフトや専門業者を利用するのが得策と言えるでしょう。

過払い金請求においてもブラックリストに登録される可能性があります。

借金返済中に過払い金請求を行い、返還された過払い金を借金返済に充てても完済できなかった場合はブラックリストに登録されます。

登録されるとほとんどの賃金業者から新たな借入やローンを組むことができなくなります。 住宅ローンや車のローンなども組むことができず、大金を必要とする購入は難しくなってしまいます。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求を行なうためには、利息制限法に基づく上限金利で正しい利息を計算し直す引き直し計算が必要です。

取引履歴を請求した後で、手作業で引き直し計算を行なうと、ミスを発生させてしまう原因となりやすく要注意となります。

金利引き直し計算ソフトを利用すれば、取引履歴に記載された項目を入力するだけで、自動的に引き直し計算を行うことができます。

過払い金の計算を自分で行なうと、本当に計算結果が合っているのか不安になります。自信を持って過払い金請求を行なうためにも、引き直し計算ソフトを有効利用しましょう。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

過払い金を計算してくれる無料ソフトがインターネット上で多数公開されています。 計算ミスのない正しい金額を出すために非常に便利なサービスです。

過払い金を大まかに把握することができる簡単なソフトがあります。 借入金・残高・金利などを入力するだけで発生する過払い金を計算してくれます。

メリットはそれほど専門知識も必要なく、簡単な操作で行うことができる点です。

しかし、あくまでも目安となる過払い金を計算しているだけなので正確な金額とは言えません。過払い金請求を行うかを決める判断材料の1つとして利用すべきです。

正確な金額を計算してくれるソフトには『外山式』や『名古屋式』があります。 外山式は外山司法書士事務所のソフトで、利息引き直し計算と過払利息の計算ができます。

名古屋式は名古屋消費者信用問題研究会のソフトで、取引履歴に基づいて必要事項を記入するだけで計算をしてくれます。

どちらもExcelが必要となるので事前に用意しておきましょう。 こちらは実際にプロも使用している本格的なソフトです。

過払い金請求を自分で行う際には、これらのソフトを利用して間違いのない正確な過払い金を算出すべきです。 必要に応じて簡単なソフトと本格的なソフトを利用して過払い金請求を行うようにしましょう。

面倒な方は代行サービスを利用する

過払い金請求を自分で行なう際に、金利引き直し計算ソフトを使っても、見慣れない取引履歴から正確に入力出来るとは限りません。

そもそも過払い金が本当に発生しているのか、確認する作業に自信が無い人もいるでしょう。

自分で貸金業者から取引履歴を開示請求して取り寄せる所まで行えれば、引き直し計算を代行してくれるサービスを提供している所があります。

所定の利用目的と僅かな費用を支払えば、引き直し計算代行サービスを利用出来るので、積極的に活用して過払い金の有無を確認してみると良いでしょう。

貸金業者から取り寄せた取引履歴を見て、引き直し計算が面倒と感じてしまった場合にも、代行サービスを利用すると手間が省けます。

まとめ

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過払い金の引き直し計算をすることで、自分が貸金業者から取り戻せる金額を知ることができます。

引き直し計算は自分ですることもできますが、消費者金融などから送られてくる取引履歴は分かりにくい場合が多く、特に複数社から借り入れをしている場合などは、正確に間違いなく計算することは根気のいる難しい作業になります。

そういった場合には、弁護士や司法書士などに引き直し計算を依頼することが必要かもしれません。 引き直し計算の再計算を行ってくれる事務所などもありますので探してみるといいでしょう。

過払い金請求は、最高裁判所の判例で認められた正当な権利ですから、しっかりと間違いのない金額を請求して取り戻すことが必要です。

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