後悔するまえに過払い金請求のデメリットを知ろう

後悔するまえに過払い金請求のデメリットを知ろう

借金返済がもし過払い金だったとしたらこれまで一生懸命に支払ってきたお金が戻ってくる為、身も心もとても楽になります。

そんな過払い金であるからこそ、過払い金請求をしたときに本当にお金が戻ってくるのかが気になります。

請求することにデメリットはないのか、もしあったとしたらそれを回避できる方法はないのか、正しく知っておくことが重要です。 以下、一般的な過払い金請求のデメリットと、どういう条件ならデメリットが起きないかを詳しく述べていきます。

完済していれば過払い金請求にはデメリットがない

現在も貸金業者からお金を借りている状態で過払い金請求を行った場合、現在の借入の返済が出来ずに残債残る場合にはブラックリストに載るというデメリットがあります。

ブラックリストとは、個人のキャッシュカードや消費者金融、銀行などのキャッシングの利用状況や返済がきちんと行われているのかが記載されているものとなり、返済の延滞や任意整理を行った場合、「事故情報」が記載されます。 事故情報は、簡単に言うと契約通りにお金を返済していない状態です。

現在も返済中の場合には過払い金請求を行う際には、ブラックリストに載らないように気を付けた方が良いのですが、すでに完済している場合は過払い金請求を行うことでデメリットが生じることはありません。

既に完済出来ているということは、後は払いすぎてしまった利息を返還してもらうだけです。 貸金業者などにお金を払う必要は全くありませんので、現在も借入を行っている人のように「残債が出てブラックリストに載るのでは?」という心配は全く必要ありません。

完済している場合は過払い金請求しても、ブラックリストに載ることはないので安心して行いましょう。

返済中の過払い金請求にはデメリットがあるので注意

ブラックリストに載ってしまう場合がある

借金の返済をしている途中で過払い金請求をするときにも過払い金を取り戻すことができるので、借金の軽減のメリットもありますがデメリットも考えられます。

というのも、過払い金の返還請求というのは債務整理の一種であり、借金が残っている場合は交渉をスタートした時点でブラックリストに載ってしまう可能性があるからです。

履歴履歴を個人で取り寄せた場合、この時点ではブラックリストには載らないものの、過払い金請求を行った時点で完済できるまではブラックリストに載ってしまいます。 逆に言えば、すでに完済している取引について過払い金請求をした場合は、請求された業者は現在の取引相手からの請求にはならないため、ブラックリストに載ることはありません。

どうしてもブラックになりたくないという場合には、ある程度まとまった現金は必要になりますが、一度完済・取引を解約したのちに、改めて業者に過払い金の請求をするという手段もあります。

賃金業者から新規借入が出来なくなる

過払い金請求によってブラックリストに登録された場合には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

一般的には、過払い金返還請求を含む任意整理をしたことに関する記録は、およそ5年程度その内容が維持されます。 この期間に新規の借入等をする予定がない人であれば、数年後には再びきれいな履歴になりますので心配することはほとんどありません。

しかし、過払い金請求と並行して、新たにローンを組んだり借り入れがしたいと考えている人の場合には、どこの業者に申し込みをしても新規の借り入れができなくなるという事態に陥ってしまいます。

信用情報は全国で数か所ありますが、ほとんどの業者が複数の信用情報からデータベースを閲覧しているため、債務整理をしているという状況はほぼ確実に業者に知られてしまいます。

借り入れがしやすい消費者金融系でさえ、ブラックに登録されている人への融資は控えている現状ですので、数年の間は新たな借り入れはできないと覚悟しておく必要があります。

なお、直接過払い金返還請求をした業者に関しては、ブラックリストの登録が抹消されても、独自に半永久的に業者に損害を与えた利用者として登録されるため、半永久的に借り入れはできなくなります。

自分で過払い請求をする場合のデメリットとは?

時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行った場合、専門家に依頼するよりも大幅に時間と手間がかかることがデメリットとなります。

過払い金請求の過程で特に大変になってくるのは、引き直し計算と必要な書類を揃えることです。

引き直し計算とは実際に支払った利息から、本来払うべきだった利息制限法の利息を引いて、過払い金を算出することを言います。

ですが、実際に引き直し計算をしてみると、返済を何度か分割で行っていたり、返済途中でさらに借入れたり、取引業者の数が複数である場合が多いため、計算はさらに複雑になり時間がかかります。

さらに過払い金請求を自分でやるには、必要書類を全て自分で作成・用意する必要があり、裁判になれば裁判所に提出する書類も必要になってきます。

過払い金返還請求書、訴状、証拠説明書、取引履歴など必要書類はかなりの数になるだけでなく、法律の専門家ではない個人が用意するには膨大な時間と手間がかかってしまいます。

取り戻すことができる金額が低くなる可能性がある

過払い金請求を自分でやるときに、最大の難関となるのが賃金業者との交渉です。

貸金業者は「お金のプロ」でもあり、債務整理の法的知識、法的運用事例から裁判例にも精通しています。

そのため、個人で過払い金返還請求交渉を行っても、相手のペースに誘導され、本来の過払い金よりも程遠い少ない金額で和解させられるケースも少なくありません。

例えば、弁護士などの専門家相手には過払い金の8割を返還する貸金業者でも、個人相手では2割しか返還しなかったというケースは多々あるそうです。 さらにはゼロ和解という、賃金業者が過払い金を払わないために持ち込む功名な和解手口もあります。

このように、個人で過払い請求をする場合、請求通りの金額を回収するのが難しいということがデメリットと言えます。

家族に借金をしていたことが知られる可能性がある

過払い金請求を自分で行う場合、消費者金融やクレジットカード会社を始めとする貸金業者と直接やり取りをすることになります。

この時、全てのやりとりは郵便で行われますので、自宅に賃金業者から郵便物が届くことになります。 さらに、封筒には賃金業者の会社名がしっかり記入されていますので、これが家族に知られてしまうことにつながります。

賃金業者から取り寄せる取引履歴から、送られてくる和解書まで様々な書類が次々に自宅に届いてしまうのは、過払い金請求を自分で行うことのデメリットと言えます。

さらに裁判になった場合、裁判所からも郵便物が届いてしまいますので、家族にばれないように手続きを行うのは非常に難しくなってきます。

返済中の場合は返済や督促が止まらない

借金の返済中であっても過払い金請求を行うことはでき、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、賃金業者からの取り立てを一時的にストップさせることができます。その仕組みは、まず、過払い金請求の手続きを受任したと記載した受任通知を業者に発送し、業者がその通知を受け取った段階で取り立てがストップします。

貸金業法21条1項9号でも「受任通知を受け取った貸金業者は、取り立てをストップしなくてはいけない」と定められていますので、法律により賃金業者は取り立てを行うことができなくなります。

ですが、法律の専門家ではない個人ではこの受任通知を発行することができないというデメリットがあります。 そのため、自分で過払い金請求した場合業者からの督促を止めることができないのです。

専門家に依頼した場合のデメリットとは?

過払い金請求は簡単に見えても、意外と難しい事も多いので弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がいいのですが、弁護士や司法書士にお願いした場合にはデメリットもあるのを覚えておいた方がいいです。

事務所によっては最初の相談だけでも5千円から1万円の相談料を取られる事があります。 そして申し込んだ後には着手金と基本報酬と成功報酬を支払う必要があるので、これらを総額すると場合によってはかなりの金額になってしまいます。

着手金(1社の場合)と基本報酬はそれぞれ4万円前後で成功報酬は回収できた金額の20パーセントから25パーセントになるのが相場になります。

依頼する事務所を選ぶ前に自分で、こういう費用の相場を知っておいた方が良いでしょう。 相場より極端に費用がかかりそうな場合は、あまり交渉はしないで違う事務所を探した方が利口です。

高報酬を取る弁護士や司法書士の方が信頼できそうなイメージもありますが、過払い金請求の場合はそういう事はほとんどありません。

費用の事だけでなく過払い金を示す資料をしっかりと渡してくれる弁護士や司法書士を選ぶ事も大切です。

口で説明するだけで、資料を出さない弁護士や司法書士の場合は過払い金請求で問題が起きた時に問いただすのが難しくなるので、資料は必ず貰っておいた方がいいです。

過払い金請求はデメリットを考えてすることが大切

ブラックリストに載っても過払い金請求をした方が良い場合もある

払い過ぎた利息を取り戻すことができる過払い金請求ですが、その裏にはデメリットも存在します。

納得のいく請求を行うためにも、デメリットについてしっかりと認識しておくことが大切です。

過払い金請求の大きなデメリットとして「返済中に請求を行い、返還された過払い金で借金が完済できなかった場合、ブラックリストに登録されてしまう」というものがあります。

これは過払い金請求ではなく、任意整理を行ったと見なされるからです。 ブラックリストに載ると、クレジットカードを作ったりローンを組もうとしても、審査が通らなくなってしまいます。 ただし、借金返済中の過払い金請求は絶対に回避すべき、という訳ではありません。

過払い金請求を行うことでお金が戻ってこなくても、過払い分を借金の残額に充て、借金を減額することができるからです。

借金の額が減れば経済的精神的負担を減らすことができ、完済への期間を短くすることも可能になります。

借金で生活が苦しくなっているなら、思い切って請求するのも一つの手段です。 ブラックリストには載りますが、その情報は5年から7年ほどで削除されます。 そうすればまた新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることもできるようになります。

請求した賃金業者以外から借入はできる

過払い金請求の大きなデメリットとして、請求した会社からの新規借り入れができなくなる点が上げられます。

完済している場合の過払い金請求でも、請求された業者に対しては新規で借入することはできなくなります。

ですが、ブラックリストに載らなければ請求した会社以外からは新規の借り入れをすることはが可能です。

返済中の過払い金請求の場合は、過払い金で完済することができなければブラックリストに載ってしまいます。 過払い金請求をした後に、借入を予定している人は過払い金で完済できるか確認することが大切になります。

過払い金請求のやり方は費用だけでなくトータルで考える

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼する方法と自分で行う方法があります。

弁護士や司法書士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せや引き直し計算を全て任せることができますし、家族や職場に借金を知られることもありません。 交渉も全て任せることができます。

対して自分で行う場合、これらの工程をすべて自分で行う必要があります。 貸金業者とのやり取りは自宅に届くので、家族にも知られてしまうでしょう。

しかし専門家に依頼すると必要になる着手金や基本報酬、成功報酬などを支払う必要がないので、過払い金請求にかかるコストをカットすることができます。

できるだけお金をかけたくない、と費用の面だけを見がちですが、どちらの方法を選ぶかはよく考える必要があります。

貸金業者が過払い金をすぐに支払ってくれるケースは稀です。 自分で請求を行おうとすると交渉は自分で行う必要があります。 場合によっては裁判になることもあり、膨大な時間と手間が必要になるのです。

専門家への依頼は費用と言うデメリットがありますが、時間と手間は大幅にカットすることができます。

ただしすべての弁護士や司法書士が過払い金請求に精通している訳ではないので、依頼先は慎重に選ぶ必要があります。 よく考えてメリットの大きい方を選びましょう。

まとめ

借金をすでに完済している場合は、過払い金請求をすることによるデメリットはありません。

それ以外の場合でのデメリットとしては、返済中の場合ブラックリストに載ってしまうことがあることや、賃金業者からの新規の借り入れが出来なくなることがあります。

専門家に依頼した場合のデメリットもありますが、自分で過払い金請求をした場合は、時間と手間がかかり、取り戻せる金額も少なくなる可能性があります。

また、家族に借金をしていたことが知られることもありますし、返済中の場合はその返済や督促が止まることはありません。

このように、それらのデメリットを考えて過払い金請求をすることが大切です。 ブラックリストに載っても過払い金請求をしたほうが良い場合もあります。

請求した賃金業者以外からの借入は可能です。 過払い金請求のやり方は費用だけでなくトータルで考えていきましょう。

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