費用はいくら?気になる過払い金請求時の費用や報酬

費用はいくら?気になる過払い金請求時の費用や報酬

過払い金請求をしようと考えた場合、様々な悩みが出てきます。

例えば費用は一体どのぐらいかかるのか、費用の内訳にはどのようなものがあるのか、弁護士や司法書士に支払う報酬の相場はいくらぐらいでどちらに依頼した方が良いのか、などが挙げられます。

また料金体系が複雑でわかりにくくなっている悪徳事務所や、極端に費用が安くて心配な事務所も存在します。

このような悩みや不安要素を取り除き、納得して過払い金請求を行えるようその実情について詳しく見ていきましょう。

過払い金請求をする際にかかる費用

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過払い金とは、賃金業者にお金を返金する際に払いすぎたお金のことです。

過払い金請求することにより、お金を自分の元へ取り戻すことができます。

自分でする場合は、費用が郵送代や印紙代のみと比較的安く済ませることができます。弁護士に依頼すると、着手金で約1~2万円、基本報酬は約2万円程度、そして過払い金返還報酬は回収額の約20%の費用がかかります。

裁判になった場合には、こちらも、印紙代などが別途で必要となります。

自分で過払い金請求をする時にかかる費用はどれくらい?

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過払い金請求をする際には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するという方が多いのが現実です。

しかしながら、自らの手で過払い金請求ができることも事実です。

実際に過払い金請求をするにあたって、まず行うことといえば取引履歴の請求です。

各債権者の担当窓口に電話やメール、郵送などで申し込むことになります。

基本的には速やかに応じてくれるのですが、債権者の中には故意に送付を遅らせたりするところもあります。

そのような場合には、強気で対応することが必要です。取引履歴を入手したら、引き直し計算を行います。

無料の計算ソフトなどを使って計算していきます。

過払い金が場合は賃金業者と和解交渉を行い、返還を求めます。

万一、返還請求に応じない債権者がある場合には、裁判所に訴訟申し立てをすることになります。

自らの手で過払い金請求を行う場合の全体の費用としては、裁判所に訴訟申し立てをする場合にかかる郵券代の6000円と法務局から取り寄せる登記簿謄本の印紙代の600円程度だけです。

賃金業者がスムーズに応じてくれて訴訟せずに和解できた場合は、通信代程度といえるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼すると必要になる費用

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着手金

着手金とは、過払い金請求を依頼する際にその結果の如何に関わらず最初に支払う初期費用のことです。

この着手金は、仮に過払い金請求が成功しなかったとしても通常は返還されることはありません。

着手金は依頼を引き受けた際に発生するものであり、相談するためにかかる費用のことではないので注意が必要です。

着手金の金額には明確なルールはないので、その弁護士や司法書士事務所によって様々な設定がされています。

過払い金請求を行う賃金業者1社あたり1万円から2万円という設定になっている事務所が多いですが、あらかじめ着手金額を低めに設定しておいて報酬金を少し多めに設定しているところや過払い金請求終了後に報酬金と着手金を支払うところもあります。

基本報酬

基本報酬とは貸金業者と和解するか、あるいは裁判で勝訴することで過払い金請求に成功した時に発生する費用のことです。

この基本報酬のことを「成功報酬」や「解決報酬金」と呼ぶところもあります。

この基本報酬は過払い金を取り戻すことができなければ発生することはありません。

また事務所によっては固定の報酬金を設定していないところもあります。

実際に返還された金額の数十パーセントを支払う割合報酬とはまた別のものになるので注意が必要です。

基本報酬の金額は日弁連が定めたルールで消費者金融の場合は上限が2万円、商工ローンの場合は5万円と決まっており、そのため貸金業者1社あたり約2万円程度に設定しているところが多いです。

成功報酬(解決報酬)

過払い金請求に成功し、返還された金額から数十パーセントを弁護士に支払う費用は「成功報酬」や「解決報酬」、「過払い報酬」と呼ばれます。

この成功報酬の相場は実際に取り戻せた金額の約20パーセント程度のことが多いですが、和解ではなく訴訟になった場合にはそれに加えて5パーセント程度の上乗せをするところも多くあります。

これは日弁連が定めたルールによって和解で過払い金を回収した場合は、回収額の20パーセント以下、訴訟によった場合は回収額の25パーセント以下でなければならないと定められているためです。

特に和解で解決する任意交渉と裁判で解決する裁判交渉で金額の差があるにもかかわらず、そのことを明示していなかったり、裁判のケースを目立たないように表示している弁護士事務所には注意が必要です。

減額報酬

減額報酬とは、借金返済中に過払い金請求を行って任意整理によって借金が減った場合、賃金業者が主張する借金額と実際に支払うことになった借金額との差額をもとに算定する報酬金のことです。

例えば100万円の借金の返済を請求されていたけれども、20万円の過払い利息があったために借金が80万円に減額になったとすると、この差額の20万円が減額分となり、減額報酬はこの差額の減額分をもとに算定されます。

減額報酬金は日弁連のルールによって減額分の10パーセント以下でなければならないと定められているため、多くの弁護士事務所では10パーセントに設定しています。

この減額報酬は成功報酬や基本報酬と同じく減額に成功した場合のみかかる費用です。

実費

事務所によっては交通費や専門家との連絡をする場合の実費や事務手数料などがかかります。

また、通信費という名目で使途不明な料金を請求してくる場合もあるので、注意すると良いでしょう。

過払い金返還請求訴訟を提起する時の費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求の訴訟を法人に対して行う場合、民事訴訟規則18条により訴えを起こす側が、訴状に相手方の登記事項証明書を添付する必要があります。

登記事項証明書には代表者事項証明書を使用することができます。

代表者事項証明書は、会社または法人を代表する代表権に関することが記されたもので、資格証明書に代替できる証明書のことです。

裁判所宛に1通添付すると良く、各地方法務局で申立書に600円分の収入印紙を貼ることで入手できます。

また、電子申請の費用は送料込みで500円です。

収入印紙代

過払い金請求訴訟をする場合、裁判所に対して申立て手数料を支払います。

この手数料が収入印紙代で、裁判所に提出する訴状に貼り付けることで申立て手数料とみなされます。

訴額の大きさによって金額は違ってきますが、1,000万円を超えるような金額でなければ、負担はそれほどではありません。

収入印紙代は、訴額を10万円単位で切り上げることで計算されます。

100万円以下の訴額の場合の費用は、10万円につき1,000円の印紙代がかかります。詳しい金額は、裁判所の公式ホームページで確認できます。

郵便費用

過払い金請求訴訟を起こした場合、郵便費用もかかります。

訴訟の提起には必要書類である訴状・取引履歴書・金利計算書の3つを、それぞれ3通ずつ用意しなければいけません。

裁判所に提出分と相手方の分・本人控え分です。

金額はおよそ6,000円ほどで、訴状を提出する時期に合わせて現金か切手で予納するか、裁判所の口座に振り込みます。

その他の郵便費用として、裁判所から被告に訴状の副本が郵送されますが、前もって原告が負担し裁判に勝てば相手方に請求できます。

弁護士と司法書士どっちの方が費用は安いの?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求にかかる費用は、司法書士のほうが安い傾向があります。

費用の内訳としては、着手金、成功報酬、その他の経費などとなっていますが、このうち差がつくのが着手金と成功報酬で、着手金は1件あたり2万円~4万円、成功報酬は10%~20%となっていることが多いです。

司法書士に依頼をした場合、法律事務所によって異なりますが、着手金はゼロ、成功報酬が20%かかるというように、トータルで弁護士よりも安くなっているケースが多いです。

借金問題に強い司法書士なら弁護士に依頼をした場合と同じ結果を出してくれる可能性も高いので、140万円以下の過払い金請求なら司法書士も選択肢に入れたほうが良いでしょう。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を専門家に依頼するときには、ケースによって選ぶのがおすすめです。

ただ、弁護士は訴訟に関するエキスパートですので、過払い金の金額や裁判所に関係なく、どんな案件でも依頼することができます。

一方、司法書士は簡裁代理権を持っている人に限り簡易裁判所での訴訟代理が許されていますが、訴額は140万円までとなってますので、この金額を超える過払い金がある場合には依頼することができません。

一方、費用面で比較すると、一般的には司法書士の方が弁護士よりも安い金額設定になっていることが多いです。

ただし、弁護士・司法書士ともに事務所単位で報酬規程を作成しているため、同じ案件でも事務所が変われば報酬額が変わってきます。

報酬規程は分かりやすく掲示してありますので、あらかじめ複数の事務所に相談に行き、費用を比較するのも良いでしょう。

過払い金請求の場合には、着手金や相談料なしで受任してもらい、最終的に過払い金から費用を差し引いて本人に渡すというパターンがほとんどです。

そのため、複数の事務所に相談に行っても、相談料等で手出しはありません。

借金問題に関しては不定期に無料法律相談会も開催されていますので、そちらを利用しても良いでしょう。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求を専門家に依頼するときは、どれだけ過払い金を取り戻すことができるのかも検討しましょう。

これは弁護士・司法書士関係なく、事務所の方針や依頼者との協議で決まります。

通常は、小額であれば短期決戦を目指して任意で和解することもありますが、高額の過払い金になると、訴訟でより高額の回収を目指します。

訴訟においても、裁判上の和解で一部減額をして短期間で回収するか、判決まで行くかという選択肢があります。

また判決が出た場合でも、相手の業者が支払いをせずに高等裁判所に控訴する可能性があります。

通常、同じ案件でも当初決められている弁護士費用は地方裁判所の判決までです。

高裁まで行くと、訴訟費用が別途発生しますので、満額に近い金額で和解に踏み切るのも一つの方法です。

依頼者のことを考えて、費用面を含めて最も多く依頼者の手に渡るように配慮してくれる専門家が理想的ですが、相手の業者が判決で全額払うか、控訴するのかは業者によっても異なります。

過払い金請求の経験が豊富な事務所であれば、相手の特徴も理解して最善の方法を選んでくれますので、相談の時に気になることがあればいろいろ質問して、信頼できる専門家に依頼しましょう。

費用・料金体系を確認して悪徳事務所を見つける

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するのであれば、依頼する前に必ず料金体系をしっかりと確認しましょう。

もし料金体系を把握せずに依頼してしまうと、過払い金は戻ってきたけどそのほとんどが弁護士や司法書士に持っていかれたというようなことにもなりかねません。

実際、あってはならないことですが、過去に逮捕されている弁護士や司法書士がいます。それでは騙されないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。

注意しなければならないのは成功報酬の費用です。

成功報酬とは実際に過払い金が戻ってきた際に請求される費用のことで、過払い金の金額に関係なく固定に請求されるものと、金額によって変動するものの2つがあります。この2つの計算方法は事務所によって大きく異なるので、必ず依頼する前に料金体系を確認しましょう。

極端に費用が安くないか

また費用が極端に安い場合にも注意が必要です。

あまりにも高い金額を提示されるのは問題ですが、過払い金請求を行うためにはその行程でそれなりの費用がかかってしまうため、極端に費用が安い場合は何か別の問題があることが考えられます。

例えば、弁護士に依頼したのにも関わらず、実際に作業を行うのは司法書士だった、というようなことが多々あります。

また弁護士や司法書士に依頼した際に、はじめに着手金と呼ばれる初期費用のようなものを支払うのですが、これが無料の場合は成功報酬で予想外の金額を請求されることがあります。

このように、安いことにはそれなりのワケがあるので、安いからといって安易に飛びつかないように注意しましょう。

まとめ

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自分で過払い金請求を行った場合は、最小限の費用で行うことができます。

訴訟となった場合も専門業者に依頼しなければ、それほど大きな負担とはなりません。一方、専門業者に依頼した場合は着手金・基本報酬・成功報酬・減額報酬・実費と決して安くはない費用がかかってしまいます。

費用を重視して専門業者を選ぶならば、司法書士の方が比較的安い傾向があります。

しかし、最近では弁護士も依頼者に優しい費用で行ってくれる所もあるので必ずしも司法書士の方が経済的とは言えません。

140万円の制限や地方裁判所での訴訟を扱えるかなど、司法書士と弁護士の役割にも注目して選択しましょう。

過払い金請求を行う方法を選択する際に費用は重要な参考材料になりますが、トータル的に判断することが大切になります。

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