過払い金請求をする時の期間はどれくらい?

過払い金請求をする時の期間はどれくらい?

借金、キャッシングなどの利息を払い過ぎた際に発生する過払い金。 このお金は請求することで借金額が減少したり、お金が戻ってくることがあります。

お金に関することですので、しっかりと請求をしておきたいところですが、過払い金請求には時効があり、過払い金を請求できる期間が存在します。

では、実際にその過払い金請求が可能な期間はどの程度用意されているのでしょうか。また、請求後に過払い金が返還されるまでの期間はどの程度なのでしょうか。

過払い金を取り戻すまでの期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金請求は、どのような手続きを行うのかによっても実際に現金を受け取ることができるまでの期間が異なります。 誰が手続きをするのかでも若干違いが見られます。

たとえば、自分で過払い金請求をする場合、任意の交渉と訴訟の2つの選択肢がありますが、任意の交渉では専門家相手の場合とは異なり、業者側がかなり強気に出ます。

そのため、高額の過払い金取り戻しは困難ですし、和解を締結するまでに時間がかかり、交渉開始から和解までに1か月以上、振り込みまでは半年以上先という事もあります。

任意での交渉は、スピード重視で大幅な減額を許容するか、高額を目指して振込を先延ばしにするかの2択を迫られることが多く、その選択によってもかなり期間に差があります。

専門家に依頼した場合の期間

専門家に過払い金請求を依頼した場合には、業者の対応も無駄な引き延ばしや大幅な減額請求などがなく、スムーズに進みます。

任意の交渉であれば、1回の電話で和解が成立することもあり、すぐに和解書を作成して発送すれば、1週間程度で話がまとまります。

また、専門家が対応するときには任意の交渉でお互いが納得いく和解案が出なかった場合、すぐに訴訟に移行しますので、任意整理から訴訟に変更した時でもそれほどタイムラグがありません。

業者によっては、任意の交渉では高い割合での過払い金返還の決済が降りないため、和解前提で訴訟をする必要があるところもいくつか存在します。 その場合は裁判になってもすぐ和解に入るため、短期間で決着がつきます。

訴訟を提起した場合の期間

過払い金請求の訴訟をした場合には、任意整理の時よりも長い期間が必要になります。訴訟の場合はまず訴状や証拠書類を作成し、印紙や切手を添えて裁判所に提出しなければなりません。

裁判所で審査を行い、問題がなければ双方に期日の通知を行いますが、大体訴えを起こしてから1ヶ月以上経過した期日になります。

その後も月に1回のペースで話し合いを進めるため、訴訟提起から和解締結ならば2か月程度、判決まで行くときは4~5か月かかることもあります。

専門家が介入した時には業者側から裁判上の和解を求めてくることがあるため、第1回期日までに和解の内容を取りまとめてすぐに和解にするスピード解決もあります。

和解や判決確定後、さらに振込までの期間もかかります。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求が解決するまでの期間は、貸金業者の経営状態によってもずいぶん違いが見られます。

大手の業者で資金利用があるところならば、和解もスムーズですし、振り込みも早ければ1~2か月後、長くて4~6か月程度です。

しかし、経営状況が悪化している業者は9か月~1年以上先にならなければ資金が回ってこないという事もあります。

経営状況が悪化した業者の場合、和解が成立しても振り込みが行われるまでに倒産して、結局過払い金が回収できないという可能性もあります。

そのため、専門家はほとんどの場合においてスピード重視で大幅な減額を認めた和解をします。

一方、安定した資金力のある業者は、金額を優先させて多少期間は許容することが多いです。

大手賃金業者から過払い金請求した時の期間

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各大手の貸し金業者に対して過払い金請求をする場合、どれくらいの返済期間になるかが気になる人は多いと思います。

短期間で回収をすることができれば問題ありませんが、長期にわたって過払い金回収することができないとなれば、金銭的にも精神的にも問題が出てくるかもしれません。

そこで、大手業者をいくつか例に挙げて、どのぐらいの返済期間になるかを説明していきます。

まず、大手貸金業者のアコムです。 アコムは大手銀行系列の会社ですので、お金には余裕がありますので問題ありません。過払い金に関する交渉もスムーズで、解決まではそれほど時間がかかりません。

解決をする場合には和解交渉をするか、裁判の判決を待つかのどちらかになりますが、和解交渉する場合は、相手方に情報開示の請求をした時からおよそ2カ月ほどで終了していることが多いです。

一方で、裁判を行う場合は 4カ月ほどで終了しているパターンが多くなります。

過払い金についても和解の場合は80パーセント以上戻ってくる可能性が高いです。 一方で、裁判の場合は100パーセントかプラス利息つきで戻ってくる可能性があります。

次に大手貸金業者のプロミスも大手銀行の系列になります。 そのため資金には余裕があるため、過払い金請求で多くの過払い金が戻ってくる可能性があります。 また、返済期間もわりと短い方です。

交渉に対してはスムーズに行うことができ、和解をする場合はおよそ2カ月ほどで終わることが多いです。 この時に戻ってくるお金は、請求した金額の90パーセントほどです。

一方裁判をする場合は 4カ月ほどかかりますが、戻ってくる額は請求した金額の100パーセントがプラス利息つきで戻って来る可能性があります。

最後にアイフルです。 アイフル銀行系の子会社ではありませんので、資金状態はあまりよくありません。 そのため返済される金額もほかの消費者金融に比べると少ないのが特徴です。

和解をする場合は 3カ月ほどの期間で終わることが多くなりますが、裁判を起こすと5カ月から7カ月ほどの時間がかかります。

過払い金請求した時の流れとそれぞれの期間について

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金があるかを調べるために、まず取引履歴を開示してもらいます。 業者には必ず過去の取引の取引履歴が残っていますので、それを開示してもらい実際にどれくらいの過払い金が発生しているのか計算していきます。

この時にかかる期間は業者によって異なります。 また、弁護士を利用するかそれとも法律の素人が単独で過払い金請求をするかによっても異なります。

業者としてはできるだけ過払い金請求に対する返還を先延ばししたいと考えています。そのため素人が単独で請求をした場合は、取引履歴の開示だけで数カ月かかる可能性があります。

もし手っ取り早く返還してもらいたければ、弁護士を利用するとよいでしょう。 業者としても弁護士相手だとごまかして期間を延ばすわけにはいきません。

弁護士を利用するだけで1か月以上も取引履歴の開示の期間が縮まったという例はたくさんあります。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求する場合、過払い金がいくらあるのか知る必要があります。 その際にするのが引き直し計算です。

引き直し計算では実際に貸金業者に払った金額と、利息制限法で定められた金利で払った場合の金額の差額分から過払い金を算出します。

引き直し計算は自分ですることも可能ですが、慣れない作業で計算ミスをしてしまう可能性もあります。

請求した過払い金額に間違いがあると和解交渉もスムーズに進みませんから、引き直し計算が面倒だと感じる人は専門家に依頼すると良いでしょう。

引き直し計算にかかる期間は比較的短く、計算結果はすぐに出るはずです。 しかし、人員に見合わない大量の依頼を受けている事務所の場合は、自分で計算するより時間がかかることもありますので、注意してください。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

引き直し計算で過払い金がわかったら、賃金業者に対して請求を行っていきます。

請求の方法は電話ですることもできますが、基本的には内容証明郵便で過払い金請求の意思を伝えます。 賃金業者に過払い金請求をする意思を伝えることだけですので、このステップにはさほど時間はかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

過払い金請求を行ってから、実際に和解交渉が成立するまでの期間は金融業者により異なります。

弁護士や司法書士に依頼しても、最初に提示される和解金額は5割から7割程度に過ぎません。 過払い金は払いすぎた自分のお金ですから、素直に全額返還されて当然なことを考えると納得出来ないでしょう。

経営状況が厳しい金融業者ほど、過払い金請求があっても返還までの期間を長くして、和解交渉で焦らして全額返還を避けようとします。

何度か交渉を行い交渉期間を伸ばすことで、7割から9割程度の和解金額で交渉がまとめることを期待しているわけです。

過払い金請求を依頼した専門家が司法書士の場合には、訴訟提起に至る可能性が弁護士よりも少ないので、金融業者も粘りの交渉をしてくる傾向にあります。

弁護士に過払い金請求を依頼した場合には、過払い金請求訴訟に移行されやすいので、時間をかけて交渉しても自分のお金を全額取り戻したいと考えている人に向いています。

過払い金請求訴訟を提起して、判決に持ち込めば過払い金全額返金に加えて年5%の利息を付けた金額で返還して貰えます。

5, 過払い金返還請求訴訟

過払い金請求訴訟をすることで、支払い過ぎていた利息分を取り戻すことができる可能性があります。

訴訟を行うにあたっては、弁護士に訴訟を依頼するということが一般的となっています。主な過払い請求訴訟の流れとしては、最初のステップとして、弁護士が訴状、証書などを作成して裁判所へ提出するということから始まります。

次に、裁判所からお金を借りていた消費者金融などに訴状が郵送され、第一回口頭弁論の期日が決定します。 また、この時にお金を貸していた側から答弁書が届きます。

次に、第一回口頭弁論の訴状を提出した1か月後に行い各々主張や反論を行います。

次に、被告と原告のどちらかから和解案を提示して交渉を行っていき、和解交渉がまとまれば和解をし、和解が成立しなかった場合は裁判所が判決を下すことになります。

和解が成立した場合は、和解した内容に応じて過払い金が返還されることになります。この訴訟の期間はおよそ6か月から8か月くらいが平均とされています。

例えば、複数の消費者金融から借りていた場合は期間が長くなります。

6, 過払い金の返還

請求をして和解交渉でまとまったり、過払い金請求押せようを起こして裁判で解決したりすれば、やっと過払い金が返還されます。

過払い金の返還期日は業者によって異なりますが、一般的には和解成立や裁判から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金請求した時の期間とは

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過払い金請求は自分で行うことも可能です。 しかし、過払い金請求に必要な作業や手続きは多くの人にとって慣れたものではありません。

さらに貸金業者との和解交渉や、必要となれば過払い金請求の裁判を起こす可能性があることも頭に入れておかなければなりません。

それでは過払い金請求を自分で行った場合、いったいどれほどの期間が掛かるのでしょうか。

まず過払い金請求を行うにあたり必要な資料として、貸金業者との取引履歴が必要となります。

遅い業者の場合はこの取引履歴を取り寄せるだけでも2~3ヶ月は掛かってしまうこともあります。 さらに過払い金がいくらあるのかという引き直し計算を行い、貸金業者に内容証明+配達証明を送ります。

これらの準備をしてから金融業者との和解交渉に入りますが、ここまでスムーズに進んだ場合でも5~6ヶ月、対応が遅い業者とのやり取りとなると1年以上はかかるケースもあります。

さらに和解交渉が成立せず訴訟を起こすことになればさらに3~6ヶ月は掛かることを覚悟しなければなりません。

もし法律事務所など専門家に依頼すれば、これら面倒な作業や取引を代理で行ってもらうことができ、手間と時間を省くことができます。

まとめ

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このように、過払い金請求にかかる期間は賃金業者や条件、請求の方法によってまちまちです。

請求までに時間がかかってしまうと、時効が来てしまい受け取れるはずの過払い金を取り戻せなくなくなってしまうことも十分ありえます。

グレーゾーン金利が廃止されてから10年となる現在において、2007年以降も返済を行っていた方はまだ対象になることもありますが、2007年以前に完済してしまっている方は請求期限が迫ってきています。

自分には過払い金があるかもしれないと少しでも思う方は、早めに専門家依頼して確認するようにしましょう。

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