過払い金請求を自分でする時の流れと注意点まとめ

過払い金請求を自分でする時の流れと注意点まとめ

払い過ぎてしまった利息を取り戻すことができる過払い金請求の手続きは、時間と知識があれば専門家に頼らず自分ですることができます。 しかしそれには当然ながらデメリットとメリットが存在し、また手続きを進める上で必ず押さえておくべきポイントもあります。

ここではまず過払い金請求を自分でするメリットとデメリットを知って頂き、その上で手続きをするには具体的にどのような準備や手順が必要か、どんな注意をしなければいけないのかなどを紹介します。

過払い金請求は自分でもできる

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過払い金請求は、時間と手間は掛かりますが自分で行うことも出来ます。 過払い金請求をする場合、まず取引履歴を取得します。 取引履歴を手に入れたら、次は過払い金の計算をパソコンで過払い金計算ソフトを使い計算していきます。

そして過払い金が発生していると分かったら、過払い金返還請求書を作成して、貸金業者に送付するといった流れです。 その後、貸金業者と電話和解交渉がうまくいけば指定した口座に入金されます。

もし満足いく金額の過払い金が得られないときは裁判も出来ます。

過払い金請求を自分でするデメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金とは、払いすぎた利息のことを言います。

過払い金を取り戻すことを過払い金請求と呼びますが、請求の方法には弁護士などの専門家に依頼する方法と自分で行う方法の2種類があります。 自分で過払い金請求をする場合、メリットもある反面デメリットもあるので注意が必要です。

まず一つ目が交渉における難易度の高さです。 過払い金を請求する時に弁護士などの専門家に依頼をすることが推奨されているのは、交渉には専門の知識と経験を必要とすることが理由として挙げられます。

日常的にこういった交渉を行っている金融業者は、百戦錬磨の知識と経験を持っています。 そのためこちらが専門的な知識を持っていないと見るや、さまざまな理由を使って交渉に応じないこともあるのです。

自分で請求を行うのであれば、事前に必要な知識を身に付けるのは当然のこと、相手と対等にやりあうための交渉術も備えておくことが大切と言えます。

最後に請求に掛かる時間の長さです。 専門家に依頼をするのであれば、請求に必要な書類などは全て準備してくれます。 しかし、自分で行う場合はこれらの書類も自分で用意しなくてはいけません。

そのほかにも、請求や交渉の結果に納得できない時に訴訟を起こして裁判で争うことも可能ですが、こういった争いは長引くこともあるので長い時間を必要とします。 日常生活の中でこういったことに時間を割かなくてはいけないのも、自分で請求する上で考えられるデメリットです。

自分で過払い金請求をするメリット

自分で行うことの大きなメリットは費用がかからないことです。 過払い金請求にかかる費用は裁判に関わる部分がほとんどになります。

具体的には、印紙代、郵送費用、代表者事項証明書代が該当しますが、100万円の請求額に対して、2万円程度で済みます。 しかし、弁護士などの専門家に依頼した場合、裁判費用の他に、相談料、着手金、成功報酬などの費用が追加されます。

成功報酬は、20%から25%が相場になるため、手元に残るお金が減ってしまいます。 過払い金請求を自分で行うと法律の知識が必要になり、手間もかかりますが、費用を抑えたい場合は検討してみると良いかもしれません。

過払い金請求を自分でする方法

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

実際にいくら過払い金が発生しているかがわからなければ、過払い金の請求はできません。 利息制限法に基づいた引き直し計算をするためにも、必要となるのが取引履歴です。

このため自分で過払い金請求をする場合には、真っ先に貸金業者へ取引履歴を請求しなければなりません。

まず貸金業者へ電話をかけ、取引履歴を閲覧したい旨を伝えます。 目的を尋ねられた場合には、支払いもしくは取引状況を確認したいからとだけ告げれば十分です。

過払い金請求のためと告げてしまうと、これまで過払い金が発生していると認識しながら返済していたと見なされ、返還に応じてもらえない場合がありますので注意してください。

業者によっては電話一本で済む場合もあれば、別途取引履歴請求書等への記載を求められる場合もあります。 しかし、いずれにせよ貸金業者には取引履歴の保管及び借り主への情報開示義務が課されているため、請求自体を拒まれることはありません。

ただし、個人で取引履歴を請求すると後回しにされて、届くまでに時間がかかることもありますので注意してください。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

自分で過払い金請求する際には過払い金を計算する必要があります。 方法として引き直し計算というものがあります。

引き直し計算とは、利息制限法に従った適法な金利であった場合、借金額はどうなるのかを計算することをいいます。

引き直し計算をするには、取引履歴とExcelが使えるパソコン、過払い金計算ソフトが必要です。 取引履歴は金融業者に郵便やFAX、電話で要求することによって取り寄せることができます。

まず、過払い金計算ソフトに借り入れ金額と取引期間を入力します。 そこで、どのくらいの過払い金がもらえるかの目安を知ることができます。 目安を知ったら、次に引き直し計算をします。

取引履歴を見て、最初の取引日と借り入れ金額を入力します。 次に、取引があった日を全て記入していきます。 そして、借り入れ時点での利率を入力します。

全ての入力が終わった時点で残元金マイナスになっているか確認しましょう。 マイナスになっていれば、過払い金が発生していることになります。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算を行い過払い金がわかったら、賃金業者に過払い金請求をする意思を伝えます。

そのために「過払い金返還請求書」を作成して、内容証明郵便で業者に送付しましょう。内容証明とは「どのような文書が誰から誰に送付されたか」を郵便局が証明してくれるサービスです。 これにより、業者は「そんな郵便は知らない」と主張できなくなります。

請求書を送っただけでは返金されない例が多く、その後に直接交渉すると、交渉結果に応じた金額が返金されます。

自分で貸金業者と交渉する方法

過払い金請求をする場合、裁判をする前に電話や書面にて貸金業者と和解交渉する事が一般的です。

大手の貸金業者は大勢の顧客がいるので、資金も豊富なせいか、電話交渉だけでこちらが納得できる金額の過払い金を返還してくれる事が多いです。 大手の場合は過払い金請求に対しても誠意を持って対応しないと会社のイメージや評判が悪くなる可能性もあるので、過払い金請求には電話交渉で素直に応じてくれやすいです。

逆に資金に余裕がない小さな街金だと、大手に比べて過払い金請求には素直に応じてくれないケースが多いです。 むしろ、何かしら言い分を見つけて、請求額の5割ほどの金額で和解することを提案されることもあります。

賃金業者は過払い金請求に対してのプロですので、知識がない場合は言いくるめられてしまう可能性があります。 ですから、自分で過払い金請求をする際はしっかりと事前に知識をつけるなど、対策を講じてから交渉するようにしましょう。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

過払い金請求をした際に和解交渉をしても満足のいく金額が得られない場合には、過払い金返還訴訟を行うことができます。

自分で訴訟を行うとなると、必要なものがいくつかあります。 まず裁判をするためには、第一審の裁判所へ提出するための訴状が必要になります。

どのような事実があるのか証明する、証拠説明書。取引内容を証明する、取引履歴も必要です。 過払い金がいくら発生しているのか説明する証拠が必要になりますので、過払い金を計算したエクセルデータなどを用意します。

これらの書類は、正本と副本、同じものが2通必要になります。 また貸金業者の会社情報が書かれた登記簿膳本が必要となるので、法務局で所定の用紙に記入し申請します。

これらの書類を全て自分で用意するのは大変なことです。 必要書類のひな形を配布しているサイトもあるので、参考にしつつ不安点があれば専門家に相談してください。

裁判所は書類の間違いに対してとてもシビアなので、書類を手直しする必要が出てくると、その分時間がかかります。 書類それぞれに費用が必要になりますので、その点もしっかり確認します。

書類がそろったら、貸金業者の管轄裁判所に提出し訴訟を行うことができます。 裁判中に業者によっては再び和解交渉を提案してくることもあり、その場合訴訟前よりよい和解案を提示することが一般的です。

自身の納得のいく内容であれば、ここで応じることもできます。

過払い金請求を自分でする際の注意点

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交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を自分で行う場合、非常に難しくなってくるのが賃金業者との交渉です。この道のプロでもある賃金業者と、法的専門知識に欠ける個人が過払い金の交渉を行っても、不当に低い金額を提示されたり、支払うことを先延ばしにするケースが多々あるからです。

特に、賃金業者は巧みな手を使って和解に持ち込もうとし、その中でも「ゼロ和解」という、過払い金請求権を放棄するように促すことがあります。

ゼロ和解とは、借り手と貸し手がお互いに債権・債務がないことを確認し、和解することです。 わかりやすく言うと、「あなたには借金がありません、ゆえに私たちが支払う過払い金もありません」と合意させることを指します。

しかし、取引履歴から引き直し計算を行った結果、過払い金が発生している場合は、過払い金請求を行う権利があります。 つまり、ゼロ和解とは権利を放棄するということになるので、借り手にはデメリットしかありません。

長期期間の分割払いに注意

法律事務所などにお願いをして過払い金請求をするのが一般的ですが、自分で請求する人も少なくありません。 ただし、自分で請求する場合は、事前に法律の知識を頭に入れておかないと、相手の言いなりになってしまう可能性があります。

消費者金融と雖もお金に関してのプロですので、過払い金請求をしてきた人に対して自分たちに有利な条件で取引きをしようとします。

具体的に気をつけるべきことは和解をする場合です。 和解する場合には、裁判所で判決を出すのと異なり、お互いが譲歩するような形で解決をしていきます。

この時に長期期間の分割払いを提示してきた場合は断る方が無難でしょう。 なぜなら、途中で会社が倒産してしまう可能性があるからです。

もし請求先の業者が支払い中に倒産してしまったら、過払い金を取り戻すことが難しくなります。 場合によっては支払ってもらえることもありますが、その場合でも本来よりかなり少ない金額にされてしまいます。

このように長期間の分割払いを認めることはリスクがあります。 ですから、支払い能力があるのかしっかり検討することが必要になります。

リスクを回避したいのであれば、一括払いで支払ってもらえるようにすることが大切になります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行う場合、取引履歴を取り寄せたり必要な書類を自分で作成したりと非常に手間と時間がかかります。 さらに過払い金訴訟を起こすとなると、裁判所にも必要書類を提出しなければいけません。

取引履歴書、法的金利書(引き直し計算書)、過払い金返還請求書、訴状、商業登記簿謄本を用意し、特に訴状は自分で作成しなければいけません。 そして、申立書類が全て揃ったら管轄の裁判所へ申し立てを行います。

申し立てが終わると、今度は裁判所が指定する日に裁判所へ出向しなければいけませんので、仕事を休んだり予定をしっかり空けておかなければいけません。 このように過払い金訴訟を行う場合、非常に多くの時間と労力を要することになります。

まとめ

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過払い金請求を自分ですることによるメリットは、手数料などの費用がかからない点が挙げられます。

過払い金が存在するケースでは、債権者から返還される過払い金のすべてを受け取ることになります。 一方デメリットについては、取引履歴の取り寄せなどといったことも自ら行わなければならない点があります。

債権者によっては過払い金請求に消極的な業者もあるため、強い態度で臨むことも必要です。 このような点を十分に考慮した上で過払い金請求に臨むことが大切です。

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