過払い金対象となる条件とは?期間やカード会社についても詳しく解説

過払い金対象となる条件とは?期間やカード会社についても詳しく解説

テレビやラジオのCMでよく見かける「過払い金返還請求」とは、借金の返済時に払いすぎた利息を返してもらうことです。かつて金融業者が設定していた金利にはグレーゾーンが存在しており、お金を借りた人は不当に高い利息を支払わされていました。しかし法律によってグレーゾーン金利が禁止されると、今度は金融業者に払いすぎた利息を請求する人が急増したのです。ここでは、どんな人が過払い金返還請求の対象になるのかをまとめました。

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過払い金請求できる対象者

過払い金の返還請求ができる人は、金融会社がグレーゾーン金利で貸し付けを行っていた頃にお金を借りた人です。グレーゾーン金利は長らく批判の的となっており、多くの多重債務者を生み出したとして社会問題化していました。裁判でも違法かそうでないのかが争われ、最高裁で「グレーゾーン金利は無効」という判決が下ったことによって法律が改正。撤廃されて現在に至ります。 しかし、「昔のことで記録が残っておらず、自分がいくら利息を払ったのか、金利がどのくらいだったのか分からない」という人は少なくないでしょう。過払い金の返還請求ができるケースをご紹介します。

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2010年(平成22年)6月17日以前に借金をした

グレーゾーン金利を禁じる法律が施行されたのは、2010年(平成22年)6月18日のことです。お金を借りたのがこの日より前であれば、グレーゾーン金利が設定されていた可能性があります。

「お金を借りたのがいつだったか覚えがない」 「詳しい日付が分からない」

という人は、借金をしていた金融業者に取引履歴を請求することで詳細がわかります。これは自ら問い合わせて取り寄せることもできますし、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼し代理で取り寄せてもらうこともできます。記録が残っていない人は、借金の詳細の確認から手をつけるといいでしょう。

過払い金は「借金を完済してから10年以内」が対象期間

過払い金は、借金を返し終わった日(完済日)から10年が経過すると請求する権利が消滅してしまいます。借金をした日付ではないので、注意しておきましょう。

たとえば2000年4月1日に借金をし、2018年8月31日に返済し終わったとすると、返還請求の時効を迎えるのは2028年8月31日です。この場合、借金をした日付がグレーゾーン金利撤廃より前ですので、過払い金が発生している可能性は高いといえます。完済日が不明な場合は、取引履歴を取り寄せて詳細を確認しましょう。

過払い金対象外の人とは

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息のことです。つまり、利息を払いすぎていない場合は、そもそも過払い金が存在せず、取り戻すこともできません。また、すでにご紹介したように返還請求ができる期間にも限りがあります。過払い金返還請求ができないケースを具体的にご紹介します。

ショッピング枠の利用

クレジットカードには買い物の代金を立て替えてもらえる「ショッピング枠」と、現金を貸してもらえる「キャッシング枠」があります。このうち過払い金返還請求の対象となるのは「キャッシング枠」での利用のみです。カード払いでどれだけ高額な買い物をしても、借金ではなく立替金の扱いとなるため、過払い金は発生しません。

クレジットカード会社に対し過払い金請求を行うときに気をつけたいのが、請求をした時点でカードが使えなくなる点です。キャッシング枠のみならず、ショッピング枠も使えなくなります。公共料金の引き落としなどに利用している際は、あらかじめ支払い方法や使用するカードを切り替えておくといいでしょう。また、ショッピング枠に利用残高がある場合は、過払い金が返ってくる前にそちらから相殺されます。

銀行系カードローン

カードローンは、取り扱っている事業者によって「消費者金融系カードローン」「信販系カードローン」「銀行系カードローン」の3種類に分類されます。このうち過払い金が発生している可能性があるのは、「消費者金融系」と「信販系」です。銀行系カードローンを契約していた人には、過払い金は存在しません。

銀行系とは都市銀行や地方銀行、信用金庫によるカードローンのことです。銀行や信用金庫がお金を貸すときは、消費者金融とは違い「銀行法」もしくは「信用金庫法」という法律が適用されます。そのためグレーゾーン金利が存在していたころの借金であっても、適切な金利が設定されていました。

借入先の会社が倒産

借り入れ先の金融業者がすでに倒産している場合、過払い金の返還請求は行えません。請求先そのものが存在しないからです。

グレーゾーン金利が違法であると認定され、過払い金を返してもらえることが世間に広く知れ渡った結果、多くの人が返還請求を行いました。その結果、経営状態が悪化し経営難におちいっている金融業者は少なくありません。中には倒産した業者も存在します。すでに存在しない金融業者には「武富士」「クラヴィス」などがあります。

ただし、会社そのものが現存していなくても、債権譲渡している場合やほかの会社に吸収合併されている場合はこの限りではありません。
ケースによっては過払い金を取り戻せる可能性があります。このときの請求先や取り戻せる金額の計算は複雑になってくるため、専門家に相談するのが賢明です。

2010年以降の法定金利で借金している

2010年(平成22年)6月18日に改正貸金業法が施行されたことで、グレーゾーン金利は完全に撤廃されました。この日以降に金融業者からお金を借りた人が支払っている利息は、法律にのっとった適正なものです。借金の額が膨らんでいたとしても、金融業者が法で定められている利息しかとっていなければ、過払い金は1円も発生しません。

また、多くの金融業者は法律の施行に先駆けて金利を改めています。たとえば「アイフル」は2007年(平成19年)8月1日に金利を見直しているため、この日以降にお金を借りた人に過払い金がある可能性はほぼありません。

そのほかの大手消費者金融では、「アコム」は2007年(平成19年)6月18日、「プロミス」は2007年(平成19年)12月19日に金利を引き下げています。過払い金の返還請求を行えるかどうかは、借金をした日付がひとつの目安となります。

過払い金請求の時効が過ぎた

過払い金の返還請求には、完済した日から10年という時効が設けられています。この期間を過ぎると請求する権利が消失してしまい、取り戻すことができません。時効を迎える前に払いすぎた利息を取り戻すには、1日でも早く行動を起こすことが重要です。

ただし、いったん完済したのちに期間を空けずに再び借り入れをしたときは、連続した借り入れであると認められ返還請求できる可能性があります。この場合、最後の借金の完済日が基準となり、さかのぼったぶんの借り入れについても過払い金を返してもらえます。どこからどこまでを連続した借金として扱ってもらえるかは、ケースバイケースです。金融業者との交渉や訴訟が必要になってくることもあるので、専門家に相談することをおすすめします。

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過払い金対象の消費者金融やカード会社一覧

過去には数多くの金融業者・クレジットカード会社が不当に高いグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。全国に支店を持つ大手業者から、地方都市に拠点を置く中小業者、個人経営の業者まで、規模はさまざまです。

実際に過払い金を請求できる金融業者、過払い金の返還実績がある主な業者を紹介します。

消費者金融

アコム・アイフル・プロミス・レイク・CFJ(アイク、ディックファイナンス、ユニマットライフ)・キャネット(札幌市、京都府)シンキ・ユニーファイナンスなど

クレジットカード会社・信販会社

オリコ(オリエントコーポレーション)・セディナ・クレディセゾン・エポスカード・イオンクレジット・三菱UFJニコス(日本信販)・ライフカードなど

「リボ払い」は過払い金対象になるのか

リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、クレジットカードの利用額にかかわらず毎月一定額のみを支払う方法です。支出を管理できるため、お金の計画が立てやすく管理しやすいというメリットがありますが、手数料を取られるというデメリットもあります。

クレジットカードのリボ払いを利用していた人も、過払い金返還請求の対象です。ただし、対象となるのは現金を借り入れるキャッシング枠での利用のみで、ショッピング枠は対象外です。「過払い金の返還請求ができるのは、支払い方法にかかわらず、キャッシング枠の利用のみ」と覚えておくといいでしょう。

以下の理由であれば過払い金請求ができる

過払い金返還請求にはさまざまな条件があり、ハードルが高いと感じている人もいるかもしれません。一見、取り戻せないのではと思われるケースでも請求可能な場合がありますのでご紹介します。

・契約書や明細書が残っていない

借りた業者が分かっていれば取引履歴を取り寄せることで借金の明細が分かるため、手元に書類が残っていなくても問題ありません。


・どこから借りたのか分からない

利用した金融業者がはっきりしない場合でも、心当たりのある業者から取引履歴を取り寄せることで判明します。


・結婚などで姓や住所が変わっている

借金をした当時から姓や住所が変わっていても、過払い金は請求できます。ただし取引履歴を請求するときに旧姓や旧住所の情報が必要になるため、必要な個人情報を整理しておくといいでしょう。


・銀行のおまとめローンを利用して完済した

おまとめローンで完済した場合でも、完済した金融業者がグレーゾーン金利の利息を取っていた場合は過払い金返還請求が可能です。

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「過払い金対象者かも?」と思ったら迷わず専門家に相談

「返還請求できる条件に当てはまっている」「もしかしたら自分にも過払い金があるかもしれない」と思ったときは、すぐに弁護士や認定司法書士といった専門家に相談しましょう。過払い金は請求可能な期間が限られているため、迷っているうちに時効を迎えてしまう可能性があります。 時効が迫っていて時間的余裕がない場合は、金融業者に対し「過払い金を請求する」と申し立てましょう。この手続きにより、6ヶ月間は時効をストップさせることが可能です。

時効を停止させる方法をはじめ、一連の手続きについては法務事務所や法律事務所に相談すると詳しく教えてもらえます。迅速に対応してくれる事務所を選び、迷わず相談することが、スムーズかつスピーディな解決への第一歩です。

まとめ

過払い金を返してもらうことは決して難しくありません。過払い金に関する相談を無料で受け付けている法務事務所・法律事務所も多く、たくさんの人が実際に少なくない金額を取り戻しています。 過払い金の有無の確認や、必要書類の取り寄せなどは専門家に相談すると代理で行ってもらえます。

過去に借金の経験があり、ここで紹介した条件に当てはまる人は、過払い金があるかどうかだけでも確かめておくといいでしょう。

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